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８月２９日から９月４日までに届いたご意見から半沢英一さん（５８歳・男性・石川県）
今回も少し死刑に触れておられましたが、雨宮さんのアムネスティ・サイトにおける「「貧乏人は早く死ね」みたいなこの国の状態があって・・・その延長線上に死刑の問題もある」という指摘には感服していました。死刑を許容する社会は、弱者の排除に歯止めを持たない社会でもあるからです。
ちかごろの光市裁判の被告・弁護士に対するバッシングと、生活保護受給者に対するバッシングに、相通じるものを感じるのは私だけではないと思います。
尊敬すべき平和・民主主義者でも、こと死刑の問題になると感情的判断しかできなくなる人が多い中で、雨宮さんの感覚はさすがだとも思いました。
ある障害者よりさん（２８歳・男性・埼玉県）
食物の自給率が低いのは前から大変なことだと思ってました。
海外の影響をもろに受けるからだと思います。
うちも田舎で農業をやってる親戚もいますが、放棄しちゃった親戚もいます。農地を持ってるのはうらやましいと思います。
自分の食べるだけの農業でいいからすごくやりたいです。
毎日インスタントラーメンを一日１食食べていてすごく不安になることがあります。食生活あぶないなーって思ってました。
農業やりながらエコ技術を研究し実践したい。
これが今の自分の目標です。
小島光一さん（６５歳・男性）
私は、早や６５歳のパート労働者で頑張っておりますが、この先の食糧自給率を心配しております。
５、６反の水田を耕作しておりますが、３６％の水田転作を転作させられており、その上我が地区の水田面積は、１０７ｈｒで（各農家が家族で農地を耕作している面積は４７ｈｒ、他は委託である）、家族の担い手が減少して、６割が外部委託となり、現在の農政は危機に来ています。
第１の原因は、政府の農業政策にあります。
一時の生産者米価は、コシヒカリが補助金を含めて１８０００円。それが昨年は補助金が減少して、１２０００円。その上農機具、肥料、農薬、材料費等生産コストは高くなっています。
１ヘクタール前後の生産農家の経営は、赤字経営です。
このままでは食糧自給率はどうなってしまうのでしょう。
農業従事者は減少し、農地は荒れ地に。。。あ〜〜〜〜先が恐ろしい。
自民党さんはどうしますか。聞いていますか？
大木晴子さん（５９歳・女性）
私と同じ歳のつじむらさんの言われる通りですね。
これから都会は大変！
昔、この状況をずばりと言った人が私の身近にいました。
今は、日本ではと考えてパパニューギニアへ指導に行っています。私の二番目の兄です。
広島大学を退官してケニアやアジアの学生に畜産や農業指導をしてきました。
昨年から志願してパパニューギニアへ出かけています。
日本の中で声を出しても一向に耳を傾けない行政に嫌気をさしたのでしょう。
平和へ貢献出来ることを考えて、考えて外に出ていったのだとおもいます。
食のことを考えると平和が見えて来るはずなのに。
一番大切なものが見えなくて国をつくっていくのは危険ですね。
平和を愛するキリスト者さん（４８歳・男性・東京都）
マダン劇「立ち上がる人々」は、韓国民主化運動「光州事件」を題材にした物語なのですね。
かって軍事独裁、ファシズムの嵐が吹き荒れた韓国ですが、民衆パワーによって民主化を実現したことに深く敬意の念を表します。
最近、国家保安法廃止の動きがありますが、同法は思想、信条、良心の自由を侵害する悪法だと思います。是非廃止してもらいたいと思います。
また韓国では１０年近く死刑の執行が行われておらず、国会に「死刑廃止に関する特別法案」が上程されるなど、死刑大国化してしまった日本とは違い、人権分野でアジアをリードする立場になられたと思います。
死刑制度は人道と社会正義に反するもので絶対に許されません。
昨年死刑の執行が行われた国は世界で２５カ国しかなく、死刑廃止は世界の主流というよりもはや常識です。ぜひ死刑廃止を国会で議決してもらいたいと思います。
隣国に住む者として韓国の今後のさらなる進歩を心より祈りたいと思います。
TY生さん（６７歳・男性・三重県）
「ずっと批判してきた人間が入っていいのか」と念押しする舛添要一氏に、安倍首相は「それがむしろいいんだ」と答えた。
首相の言葉は別の意味を含むと思う。両氏は脅威を利用して軍事志向をする。
昨年10月11日参院予算委員会、北朝鮮の核実験に関する議論で、口火を切った舛添議員は、米軍が北朝鮮への制裁として臨検を実施するケースを想定、
臨検をしている米海軍に向かって発砲が始まった時に側にいて、うちは憲法で禁じられているから何もできませんというのが通じるのかと述べ、もはや個別や集団と峻別する意味はないと改憲を強く求めた。
安倍首相は、公海上で米軍艦が攻撃された場合や、イラクで英豪軍が攻撃された場合を挙げ、集団的自衛権行使を可能にするようしっかりと研究していくことが、われわれの責任だと答弁した。
想定は空振りで米国は紛争を拡大させる海上での臨検は行なわず、本年1月本格的な米朝対話を行い、2月に6者協議は合意した。
佐野鷹男さん（４１歳・男性・愛媛県）
森さんのご意見に強く同感して、思うところを書きます。
先進国と言われる資本主義国家においては、民衆の闘いにより言論・結社・行動の自由が幅広く勝ち取られています。
一方、ソ連に淵源する社会主義国家群においては、反プロレタリア的やら人民の敵やら権力者（カードル）が難癖をつけて、市民的自由を抑圧してきました。
国家を超えた人のつながりを現在十全に求めるならば、「五輪よりも人権を！」
と言っただけで国家反逆罪として逮捕されるような社会主義国家（群）に
ついて、否定的総括をしなければならないと思います。
市民のことは市民のこと、国家は口出しするなと言える環境があってこそ、掲題のことが可能になるのではないか、と。
社会主義圏から来る市民の代表は、往々にして国家の紐付きで、信頼できない
のです。
森正樹〔アジア人同士戦わず〕さん（４４歳・男性・東京都）
日本を守っているアメリカが衰退すれば改憲が必要という意見は、「平和を欲すれば戦争に備えよ」という昔からある俗論に過ぎず、戦争を根絶することはできない。伊勢崎賢治氏の講演要旨から、初めて真の非戦主義の意味・９条の無限の可能性を知り、感銘を受けた。
「非戦主義は多分PRだと思うんです。敵が『われわれが戦う意志がない』ことを知らなければ非戦主義は意味がないわけで、戦う意志がないことを効果的に、くどいくらいに言い続けることで初めてこれが防衛力になるということです」。
他国と戦争したくなければ、日本には平和憲法があり、自衛隊は保持していても攻撃型兵器は一切ないこと、戦う意志がないことを、全世界に向けて徹底的にアピールするべきなのだ。アメリカの戦争に巻込まれないという消極的護憲論ではなく、「平和を欲すれば武器を捨てよ」という新しい物語を人類がこれから作っていくという、積極的護憲論をこそ護憲派は訴えるべきだ。
下薗紀一郎さん（６６歳・男性・福岡県）
8月31日夜の「朝まで生テレビ」の中で、衆議院議員無所属の江田けんじ氏より、上記のような事実がバクロされました。
これで、特措法の延長は無しでしょう。
（米海軍第5艦隊のホームページ他からの入手で、自衛隊によるインド洋での燃料補給の大半がアフガン関係ではなく、イラク戦争向けであるということ）
吉永 幸恵さん（６０歳・男性・福井県）
最近、政治の世界を見るごとに、この人たちを信用してはいけないと感じる。
政治家には、自分たちと民衆を切り離して考えている節がある。経済界も、利益追求のために戦争をしかねない。経団連には気をつけるべきでしょう。
防衛省の行動にもよくチェックを入れるべきだ。
安倍さんの次に誰が総理になるのか。
安倍さんが去っても、また同じような人が出てくる可能性がある。この点でも、政治界の人々を厳しくチェックして、パフォーマンスにだまされないようにしなくては！
まもなく始まる秋の臨時国会。
「イラク特措法延長」「年金」「医療」「雇用」
問題は山積みですが、どんな国会討論が行われるのでしょうか？
みなさんのご意見をお待ちしています。
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