マガジン9条『みんなのこえ』

３月２１日から３月２７日までに届いたご意見から

地方統一選挙が目前です。
選挙の一つひとつの結果（勝つか負けるか）が、
これからの政治に大きな影響を与えます。

ＴＹ生　さん（６７歳・男性・三重県）
●この人に聞きたい　半藤一利さん　について
【半藤一利氏の「自由と平和の新しい国柄」】
３月２２日付朝日新聞紙上で、米国エール大学ポール・ケネディー教授は「スウェーデンやカナダのような国も、自国の基準で国連活動に参加している。イエスとノーを場合によって使い分ける“実用的な国際主義”が日本の参考になる」と述べる。
半藤一利氏は「この人に聞きたい」第２回で、戦後日本は国家目標を自由と平和という国柄にした。これをもっと大事にする。戦争をしていない日本ほど国際紛争の調停に適した国はない、という考えを述べている。
「自由と平和の新しい国柄」はもちろん現行憲法の理念です。これがポール・ケネディー教授の述べた「自国の基準での国連活動」だと思う。
「イエスとノーを場合によって使い分ける」ことをしないために、平和時の非同盟と戦時の中立を国是としたスウェーデンのように国際紛争の調停が出来ない。
安倍首相は戦後体制からの脱却を唱え、国是の転換を目指すが、国連より米国が大事という戦後からの考えは脱却しない。

佐野鷹男　さん（４１歳・男性・愛媛県）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【相互不干渉レベルに退却する必要が・・】
都知事選について。浅野サイドによる今一筋の通らない吉田氏への一本化依頼があるかと思えば、共産党の恣意的データ解釈による浅野批判が起き、反石原陣営「内部」でのトラブルがネットで見られます。（共産党は石原氏も浅野氏も同じ穴の狢と言いたげですが、これはもう古くの社民要撃論の焼き直しにしか見えません）。
山口二郎先生の提言に同意するところ多ですが、これをなせるほど政治活動圏内に民主主義（他者の尊重、他者の主張の理解、差異の承認）的作風はどちら側にもなさそうです。コミンテルン思考にそんなものを求めるのは愚かも知れませんけど。
そこで、反石原陣営総体への一般人への悪印象を避けるためには、少なくとも、掲題のような退却がマシと思われます。

高武淳夫　さん（７６歳・男性・福岡県）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【戦略的投票】
今日の「しんぶん赤旗」の山口二郎批判は正論ではあるが、１人の首長を選ぶ場合には私も勝てそうな「よりまし候補」に絞るのに賛成したい。

ほり　さん（４２歳・男性・東京都）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【なるほどね。】
世論調査を待つ、ですか。そういう知恵に初めて接し、なるほどと思いました。
でもそれって世調の「生数字」が出ないと、２位と３位の得票見込みを足して１位をしのげるかどうか、判断できませんよね。
「浅野氏か吉田氏、どちらかを応援するのではなく」（本文から）ということでただ待っていて、最終盤で「こりゃ足してもムリ」となったら、どうすればいいのですか。

小沢久　さん（５７歳・男性・埼玉県）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【山口さんの提言について】
山口さんのおっしゃってることよくわかります。
ただ、そうであるなら、山口さんやマガジン9条としては「９条をまもる」とうたっている候補者が世論調査で優位になるようなキャンペーンを全力でおこなうべきです。
なんと言ってもここは「９条を守る」ことを最大唯一の一致点として集っているところなのですから。

石川　さん（６６歳・男性・東京都）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【反石原に一票でも多く集まろう】
全くそのとおり、よく言ってくださいました。
今、このでたらめな石原都政・安倍小泉内閣を辞めさせないと、日本は本当に大変なことになる、と思います。みんなで、勇気をだして彼らを倒そう！
特に５０歳以上の方々、６０代・７０代・８０代のみなさん、昔を忘れたのですか。
後世の人たちに申し訳が立たないですよ。

とら　さん（６０歳・男性・大阪府）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【９条の結集妨害はやめよ】
山口二郎は破綻した戦術論を性懲りもなくあらゆるブログに貼り廻っているが、学者の地位を利用した偏向論理は止めて貰いたい。第一、マガジン９は最もメジャーな９条擁護のブログなわけで、政党の支持いかんを問わず９条擁護に結集することが要件なはず。このブログを政争の具にしていい筈はない。
ただちにこの記事を削除願います。多くの信頼を得るためにも。

斎藤ひろむ　さん（３５歳・男性・愛知県）
●緊急提言　選挙は結果が全て。戦略的に考えて投票しよう　について
【一票に色はついていない】
山口さんの意見に私は反対です。
首長選挙でも「一つにまとめる」というのは、やはり候補者を出す前の段階の話です。
立候補した以上、その候補が何を言っているか、が第一だと思います。
もしそれで、「かえられなかった」ら、（つまり今回の場合、結局石原氏が勝ったら）変化を望む人たちがいったい何を思って投票したかはわからなく、その後の選挙で、ますます政策が軽視されることになるでしょう。一票に色はついていません。
それが、「今の政治をとりあえず変えたい」一票なのか、政策に共感する一票なのか…。
浅野氏と吉田氏の政策の違いは明確にあるわけで、それを無にするような議論は、私はおかしいと思います。
私は、選挙に立候補している候補がいる以上、その候補の政策そのものを判断して、投票することを、呼びかけたいですね。

地球人　さん（２５歳・男性・東京都）
【「みんなのこえ」を読むと】
たまに思うんだけど……別に「マガジン９条」は護憲派や反自民党の中心でも代表でもないのに、勘違いしてるような意見、と言うよりモノの言い方が多いと思う。
某氏の講演で、「よく”頑張ってください”と言われるけど、違うだろ、あんたが頑張るんだろ」とおっしゃってました。その通りだと思います。甘えるな！立派な意見をお持ちなら、それをぶつけるべき相手がいるでしょう。
「安心してキレられる相手」にしかキレられないお子ちゃまじゃないんだから。
……当然、マガ９への批判も大事ですが、仲間内だけでの「そうだよね」も「それはちがう」も、同じように意味が無い。

内田達也　さん（２０歳・男性・大阪府）
【びっくりした。】
今日テレビで、憲法改正案の中に、公務員などの行動規制をする案も盛り込まれていることを知って、愕然としました（僕は公務員とは関係のない学生）。
それってほとんど言論規制じゃないんですか。
急に政府が、薄気味悪いものに見えてきて、あれこれとネットで調べました。
このままでは、極端には、最終的に徴兵されることもあるのでは、と、すごく怖くなりました。

十文字さん（３１歳・男性・千葉県）
【中国脅威論は『日本脅威論』への意趣返しである】
森氏が紹介された田岡氏の著作は、傾聴に値するものだと思う。私は中国脅威論的な投稿をしてきたのだが、正直に言って今の中国には核を除く戦力投影力（パワープロジェクション能力）は弱く、またそれを強大化するシナリオを描く事は容易ではない。
では、なぜ針小棒大かもしれない中国脅威論を指摘するのかだが、その理由の多くが中韓北が強調する「日本脅威論」に由来する。日本は中国以上に戦力投影力をもたず、また九条すらあるにも拘らず、この種の批判をここ最近は特に受け続けている。仮に田岡理論が正しく、中国が脅威でないのなら、同様の理屈で日本も脅威でなく、ゆえに日本脅威論も等しく批判しなくてはならない。だが、日本の護憲派は、日本脅威論を批判どころか歓迎すらしているのが実情である。こういう二重基準を屁理屈といい、「従軍慰安婦問題」も同様の性質を持つと言えよう。
そもそも、護憲派は日中双方の軍縮を画策するのが筋。

十都重雄　さん（８１歳・男性・大阪府）
【９条は万能か？】
「９条があれば何の災害も降りかからない」如き論調には疑問。
昔から"非武装、平和”は多くの人が唱えてきたが実現不能だった。
昔のアメリカ映画に、或る架空の共産国が平和な国に攻め込む場面があり、平和国の共産党員が出迎えに行くが全員射殺される話があった。
アメリカのプロパガンダであることは百も承知だが、現在の９条崇拝は度が過ぎ、矛盾を感じる。

平和を愛するキリスト者　さん（４８歳・男性・東京都）
【イラク戦争開戦４年に思う】
アメリカの侵略によって始まったイラク戦争も、開戦以来とうとう４年を経過しました。
戦争は泥沼化、まさに第２のベトナム戦争といった感じです。
戦争では何も解決出来ないということを思い知らされます。
日本の小泉首相はいち早く戦争を支持、戦闘地のイラクに自衛隊を派遣。明らかに平和憲法にも、国際法にも違反する行為で日本の歴史に汚点を一つ残しました。
もし日本に憲法９条がなかったら、おそらくアメリカとともに参戦し、戦闘行為に参加。イラク人を殺し、また日本人も殺されていたことでしょう。
アメリカとともにイラクを侵略した国、日本として世界史上に書き加えられていたことでしょう。
戦闘行為に参加しなかったのは、人を殺し、殺されなかったのは憲法９条のおかげです。
憲法９条の大切さを痛感させられます。

ＴＹ生　さん（６７歳・男性・三重県）
【イラク特措法延長反対69％が意味するもの】
朝日新聞社が３月に行った全国世論調査の結果は、イラク戦争を正しかったと思う人１２％、正しくなかったと思う人７５％です。「イラク特措法の延長は、賛成１９％、反対６９％です。これは護憲の立場には有利な情報です。
安倍首相は「個別具体例が憲法の禁じる集団的自衛権の行使にあたるかどうかの研究」の研究例として「サマワで一緒に活動する英豪軍に攻撃があった場合に（自衛隊が）駆け付けること」を挙げています。
自民党の改憲は、安倍首相の集団的自衛権の研究例で明らかなように、国連決議のない場合の米国の有志連合に参加して、自衛隊（自衛軍）は海外の戦闘地域で活動し武力行動を可能にすること。
これを国民に広く認識させることが出来れば、国民が法律の持つ意味を理解して「イラク特措法延長が反対６９％となったように、国民投票で改憲を阻止できる可能性を大きく示しています。国民に広く認識させる取り組みにかかっています。

選挙関連のご意見をたくさんいただきました。
『マガ９』でもどんどん紹介をして議論を盛り上げていきたいところですが、
公職選挙法という厳しい法律により、
特定の候補者を応援するような表記、
もしくは特定の候補者の選挙妨害になる記述は、「よろしくない」
ということらしく、一部掲載を見送らせていただきました。
ご了承ください。

ぜひ、ご意見、ご感想をお寄せください。




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