１０月２５日から１０月３１日までに届いたご意見から
今週も核武装論、
特に議論の是非を巡っての
ご意見をたくさんいただきました。
ｙａｍｙａｍ さん（４３歳・女性・東京都）
●今週のキイ について
【核についてあまりに軽率な発言】
核について、与党幹部や外務大臣から出る発言を聞いていると、広島、長崎の被爆、ビキニの水爆実験による被爆を経験した国の責任者の発言とは思えません。被爆した方たちは６０年たってなお苦しみ続けているのに。
核の被害はチェルノブイリはじめ、世界各地の核実験、核施設事故、劣化ウラン弾によるものなどで増えているのに。被爆国・日本の責任者として考えるべきは、こうした被害を２度と出さないためにどうすべきかだと思うのですが。
核というものについての認識があまりになさすぎるこれら責任者の発言を許さないために、何ができるのでしょうか。
コバ さん（４８歳・男性・神奈川県）
●今週のキイ について
【議論の本質】
中川、麻生両氏が本当は核武装論者かどうかは、それこそ議論すればわかることで、なんだかんだ言って議論を避けているのは、やはり怖がっているように見えてしまいます。
私は日本は戦略的に核を持つべきではないと思っている者ですが、後生大事にタブーを守ろうとするのは、いわゆる護憲派にとってもマイナスだと思いますよ。
ところで、キイ氏及び護憲の皆さんはアメリカの「核の傘」は現在、または今に至るまでも不必要なものだったと思っていますか。
もしその有効性をいくらかでも認めるならば、非核三原則の「持ち込ませず」堅持は論理矛盾だと思いませんか。
みっちゃん さん（４９歳・男性・神奈川県）
●今週のキイ について
中川政調会長の核議論発言に危うさを感じていました。
これを読んで、いかに論理が矛盾しているか、よくわかりました。
匿名希望さん（４１歳・女性・石川県）
●この人に聞きたい 高橋哲哉さん について
「高橋哲哉さんに聞いたその１」を読んで胸が熱くなりました。
憲法改定、靖国、教育基本泡これらが一つの筋道によって通されていることを、簡潔に提示していただいて、自分自身が何について憤っているのか、どこへ向かっていくべきなのかを明確に掴むことができた気がします。ありがとうございました。つづきも期待しております。
平和を愛するキリスト者 さん（４７歳・男性・東京都）
●この人に聞きたい 高橋哲哉さん について
【政教分離の原則は厳守すべきです】
戦前の日本は、政教分離の原則がなく神道が国教とされ、神社への参拝を拒否する者は、逮捕、投獄され命を落としてしまった人もいます。戦前の国家神道への反省から、日本国憲法２０条に、信教の自由と政教分離の原則が定められましたが、首相の靖国神社への参拝は、憲法２０条への挑戦であり絶対に許されないと思います。
首相の靖国神社参拝後、靖国神社への参拝者が大幅に増えたことをみてもわかるとおり、首相が参拝するということは、国が特定の宗教に肩入れするということになり、また国家神道復活にもつながりかねません。
外国に目を向けると、わが国は〜教を国教とする等、政教分離の原則がない国が多々見受けられますが、これらの国では、戦前の日本のように信教の自由がなく、国教とされる宗教を信仰しない人が迫害、弾圧されています。
信教の自由、政教分離の原則は、民主主義の基本原則の一つです。絶対に厳守しなければいけないと思います。
十文字（衆愚代表） さん（３１歳・男性・千葉県）
●この人に聞きたい 高橋哲哉さん について
【木を見て森を見ず】
高橋哲哉氏は一体何を危惧しているのだろうか。
今、自分が警鐘を鳴らし、靖国を批判しなければ、いずれ日本は言論や思想信条の自由が無くなり、学校では愛国や天皇敬愛教育がなされ、徴兵制になり、核武装をして近隣諸国を侵略するとでも考えているのだろうか。だが、素人考えでもそれはありえない。
１．世界の国々は、北朝鮮の様な自由無き全体主義国家を信用しない。ゆえに貿易立国である日本がその様な国家になるメリットがない。
現代の日本人は貧困を覚悟してまで、国の矜持を求めることは選択しない。
２．「敗戦」という失敗経験は、天皇や日本国民に、戦前の様な国家体制になることを限りなく忌避させる。
３．自衛隊は実質、米軍の補助部隊である。米国はその現状の継続を望むし、日本も同様である。日本が米国の意向を鑑みない、主体的な軍事行動は不可能である。
「靖国」という一本の木ごときで日本が全体主義になるなど、杞憂だと私は考える。
しず さん（２４歳・女性・沖縄県）
●伊藤真のけんぽう手習い塾 について
【県民こそ心がけていきたい】
伊藤塾長の、苦しんでいる少数の立場にたって考える、という姿勢に感動しました。思わず、涙そうそうでした。自分の日々の生活に関係のない事柄に想像力を働かせることは、とても難しいことです。
塾長が沖縄で見出した平和の文化。沖縄県民こそが、その尊い文化を誇りを持って守り続けていけるように日々心がけて、そして個人の信条としてとどめるだけじゃなく、機会を作って話し合いを持つべきだと強く感じました。
ＴＹ生 さん（６６歳・男性・三重県）
【米国との条件の違いを踏まえて】
北朝鮮の核実験後、米ＣＮＮが行った米国の世論調査の結果は、北朝鮮が米国への「差し迫った脅威」と考える人が２０％にとどまっていた。この結果の背景には、北朝鮮が米国本土に届くミサイルを開発していないこと、米国が北朝鮮とは地理的にも太平洋をはさんで距離が遠いことが冷静な判断につながったと報道されている。
日本は北朝鮮の隣国で、在日米軍の基地がある。米国とは違う条件をしっかりと踏まえて、北朝鮮への制裁行動に当たらなければと思う。
韓国の韓明淑首相は、国連決議は軍事制裁を含めるべきではない。朝鮮半島で戦争があってはならないと述べた。これと同じ考え方で、戦争につながる事態を何よりも避けることを重点に置くべきである。
久間防衛庁長官が国会で述べた、海上自衛隊が補給している米艦船が攻撃された場合、自衛隊は自分が攻撃されたとみなして反撃するのが自然だというような考え方は、衝突を拡大させて、戦争につながっていくと思う。
まみまみ さん（４３歳・女性・山口県）
●みんなのこえ について
【核兵器保有論議の愚】
やられたらやり返す、などという低レベルでの議論は有害なだけです。
好戦的な政治家の発言は軍備について「脅威があるんだから生活苦しいけどしょうがないか」という方向に誘導させるのが目的と思うからです。
核兵器による抑止力なんて、もうナンセンスだと思いませんか？
息も絶え絶えの北朝鮮が怖くて日本が保有の選択をするなんて、日本こそトンデモナイ国と世界中から嫌悪されることでしょう。経済制裁されちゃったら、エネルギー・食糧を輸入に頼ってるこの国は悲惨です。また、核兵器保有国は全て開発する過程から自国民をも犠牲にしています。政策になると一般国民の被害は隠蔽されるのが世の常ですから、軍需で儲けたい勢力の口車に乗らず、自分の命や財産を守るためには冷静な思考が必要と考えます。また、思考する国民をなくそうとするのが教育基本法改定でもあるので、これにも反対です。
ごんた さん（２７歳・女性・広島県）
【議論自体は大切です】
日本核保有論について。議論すること自体は悪いことではないと思います。中川昭一議員も含めて、「議論」＝「核保有を前向きに考える」という意味で言葉を使うから、おかしなことになるのだと思います。
議論することによって、日本の核保有がいかに非現実的なことかが明白になる場合だってあるわけですし。
目次トップでも呼びかけましたが、
「教育基本法改定」についての、みなさんのご意見を募集します。
反対アピールのメッセージは、
緊急アピールのコーナーに掲載いたします。
よろしくお願いします！
ぜひ、ご意見、ご感想をお寄せください。
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