スイスで国民投票制度が導入された１８４８年以来、私たちの国では、国民投票が憲法改定だけではなく、様々な法案の成立や法律の修正、あるいは国や地方自治体による学校や道路の建設、鉄道インフラの整備といったプロジェクトへの融資の是非などを決める手段になっています。

国民投票が行われるには、９０日以内に５万人以上の署名を集めるか、もしくは国内８州以上（スイスは２６の州から構成される連邦共和国）が提議しなければなりません。ただし、連邦憲法（スイスには共和国連邦憲法と州憲法がある）の改定に関わる国民投票を実施するには、有権者１０万人以上の署名が必要となります。これは国民が主導権をもって憲法の変更を求める権利として「憲法イニシアチブ」と呼ばれています。スイスの国民投票は国民の発議によって行われるのであり、議会が発議して憲法改定の是非を国民に問う日本の国民投票法とは、根本的な発想が異なります。

国民投票には、中央政府、議会、官僚の権力を制限し、国民の責任感を強めるという考え方が基本にあります。スイス議会は国民の要求に応じて憲法改定の草案を作成する立場であるに過ぎません。

スイスは二院制ですが、衆議院が参議院より力をもつ日本の国会と違い、上下院は同等の権利をもっています。国家元首は大統領ですが、アメリカやフランスと違って、大臣の任命権をもたず、内閣は閣僚７名が毎年１月より１年交替で務める輪番制になっています。主要政党には自民党、キリスト党、社会党、自由党などがありますが、彼らは連立協定を結ばずに内閣を構成しているため、与野党は存在しません。７名の閣僚が意思決定を行うため首相もいないので、日本のように首相が議会を解散し、総選挙に打って出るようなことはないのです。

国民投票には時間とコストがかかります。

たとえば、スイスで郵政民営化を行おうとする場合、その是非は国民投票で決められます。先に行われた日本の衆議院選挙では、郵政民営化が国民投票のテーマであるかのように扱われましたが、仮に郵政改革法案をスイスで通すとしたら、数ヶ月どころか、２〜３年はかかるでしょう。ちなみに、ある憲法条項の改定に５０年もかかったこともあります。スイスで憲法を改定するには長い時間がかかるのです。

私自身は、日本国憲法９条の原文は現実からいささか離れたものになっていると思います。日本が他国へ軍隊を派遣することに極めて慎重でなければならないのは当然のことであり、それは非軍事的な措置に限られるべきですが、どこの国にも自衛権はあるわけで、そのための軍隊は存在しうるというのが私の考えです。

だからといって、（日本国憲法９条の改定の是非を問う）国民投票がいまの日本の政治文化に合うとは私には思えません。いや、政治文化だけではなく、多くの時間とコストのかかる国民投票に多くの日本人は納得するでしょうか？

日本で国民投票を行うならば、国民自らが提議するという主体性と国民投票に対する信頼感を育まなければならないと思います。