田中優さんに聞いた（その２）　

　とても大事なものだ、とは思います。ただ、その一方ですごく手あかがついてしまっているという印象があるし、それ自体に何か具体的なことができるわけではない、つまり一つの理想に過ぎない、という無力さも感じます。法学でいう「プログラム規程」（※）みたいなもので、そこに血なり肉なりをつけていかないと意味がない、というか。

（※）プログラム規定：憲法の人権規定は、国の政治的・道義的義務を示したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的な権利を賦与したものではないとする考え方。

　理念を口にしているだけでは何もならない、実効的な行動が必要だということ。
　そもそも、戦争が起こる動機は何かというと、やっぱり金儲けなんですよね。金を儲けたい人たちが戦争を起こして、その結果として人が死んでいるのであって、よく言われるような、「互いの憎しみが戦争を起こしている」というようなものでは絶対にない。

　もちろん。民族紛争も宗教紛争も、「対立」はあとから取り上げられて利用されただけで、もともとの動機ではないですよ。

　それが一つ。アメリカの軍需産業というのは、たった五つの企業だけで東京都二つ分の予算を使うというほどめちゃくちゃな規模の金が動きますから。
　それから、もう一つ大きいのはエネルギーや資源です。今の世界の紛争地というのは、石油か天然ガスがとれる、あるいはそのパイプラインが通っている、鉱物資源がとれる、水資源が豊富である、この五つの条件のどれかに当てはまる場所ばかりなんですよ。それはつまり、金が儲かる場所だということ。
　コンゴだってダイヤモンドが採れなければあんな内戦にはならなかっただろうし、ウクライナやチェチェンにはロシアからの天然ガス・石油パイプラインが通っている。アチェは天然ガスが出るし、東ティモールにはティモールギャップという油田があります。

　あと、軍需産業でいうなら、今もっとも力が入れられているのはミサイルディフェンス計画です。

　もともと、宇宙防衛計画が始まったきっかけは、１９６２年にアメリカがハワイ沖で行った高高度核実験です。ジョンストン島という島の４００キロ上空の電離層で核実験を行ったところ、電離層が破壊された影響で、実験直後にハワイでは通信網が途絶し、ハイテク製品がすべて動かなくなった。もし今、他国の攻撃などで同じように電離層破壊が起こったら、完全に経済崩壊です。それに気づいたアメリカは、いわば自分の影におびえて、「ミサイルが飛んできたら打ち落とすしかない」とスターウォーズに走ったんですよ。
　しかし、予算が大きすぎてなかなか実現しなかった。その何度目かの焼き直しがミサイルディフェンスだと思っています。この、莫大な金が必要になるというのが軍需産業にとって大事な点です。だからどうしてもやりたいわけです。
　ちなみに今、世界の軍事企業トップ１００に名前が挙がっている日本企業が６社あるんですが、これはいずれも、ミサイルとエレクトロニクスとエンジンの企業。つまり、ミサイルディフェンスに密接に関連しているんです。
　一方で今、自民党が「宇宙基本法」（＊）というのをつくろうとしてますよね。

（＊）宇宙基本法：自民・公明両党が今夏国会に提出した法案の一つ。これまで、日本の宇宙利用は１９６９年の「宇宙利用は平和利用に限る」とした国会決議を基本としており、この「平和利用」は「非軍事」と解釈されていた。同法案は、これを「非侵略」と解釈し、高性能の偵察衛星などの「防衛目的」利用を可能とするもの。

　つまり、ここでもやっぱり、「金儲け」が圧倒的な動機になっているんです。

　何でもそうだけれど、何か問題を解決するには、その原因を調べて、それを取り除かなくちゃいけない。戦争の原因が金儲けなのなら、戦争をなくして平和をつくるには、その「原因」を絶つ、実効的な努力をしなくちゃいけないはずです。

　それなのにこれまでの平和運動の多くは、「憎しみをなくそう」とか、「９条の精神を」とか、そんな理念的なことばかり言っている。金の流れのような、生臭い部分に目を向けたがらないというのもあると思うんですが。
　９条に手あかがついている、無力感があるというのは、そういうことです。「９条」という理念だけで問題が解決するわけないじゃないか、と思うんですね。

　それは、この憲法９条というのは、人間社会のモラルの基本だと思うからです。今の社会は、「人が人を殺してはいけない」という前提があるから成り立っているわけでしょう。何か問題があったときに、「殺して解決」というのはやめておきなさい、と。それがなければ、社会はめちゃくちゃになってしまう。
　ところが、９条をなくそうというのは、その前提をひっくり返すこと。戦争を認めて人が人を殺すことをＯＫにしようという、そういう方向に進んでいくということです。本当にそれでいいの？と思いますね。
　イラク戦争のときに、よく「付帯的被害」という言葉が使われました。フセイン政権を倒すために攻撃したら、付帯的被害として何万人が死にました、という。そういうふうに「人を殺す」ことを認めてしまったら、それがどんどん拡大していきますよ。

　こういう話があります。世界で使われている軍事費は約１兆ドル（２００５年）。これを、すべて「プラス」の活動に使ったと仮定してみるんですね。すべての債務国の債務を帳消しにし、すべての兵器を廃棄処理して、すべての飢えている人に食糧を与えて。そうした諸々の活動を行って、それに必要な金額を国連やＮＧＯのデータを元に算出してみる。果たして何年分の軍事費が必要か。——実は、１年分だけで十分、というのがその答えです。

　それどころか、２０９９億ドルのお釣りが来るという計算になるんですよ。
　つまり、人間がお互いに助け合おうと決めて、軍事にお金を使うのをやめれば、地球上のすべての人を救うことができる。それなのに、そちらの道を選ばずに軍事にお金を注ぎ込むということは、地球という惑星に住む生き物は、お互いに助け合うのでなく殺し合って、みんなで努力して絶滅しようという方針を決めたということでしょう。それはあまりにバカげていないでしょうか。

　たしかに、改憲したいという人のいう「軍隊を持たないとあの国が攻めてくるかもしれない」といった理屈は、一つ一つは正当だと思います。でも、それをトータルして「軍隊を持つべき」と判断することが、本当に正しいのかどうか。
　一つ一つのミクロの段階では正しくても、それをトータルしてマクロの視点から見ると正しくなくなる、結論がまったく逆になってしまうという現象を、経済学の用語で「合成の誤謬」というんですが、ここにもその合成の誤謬があるわけです。だから逆に、全体の側から一つ一つの理屈を変えていかなければならない。そうしないと生き残れないのですから。

　そういうことです。
　僕は、社会とか世界とかいうものは、当たり前だけど自分一人では変えられないと思っています。自分が「おかしい」と思うことでも、他のみんなが動かなければ変わらないのだから、実現できなければぼくも一緒にあきらめるしかないな、と。だから、皆さんが「いや、人類はそうやって殺し合って滅びることにしたんだ」と言って同意するんだったら、それはそれでしょうがないと思います。だけど、その前に「ほんとにそれでいいの？」とは聞いておきたい。そう思って、こんな話をしているんです。