マガジン９

　基本的には変わっていない、と思います。ちょうど先日、原発事故以前に撮った写真を見ながら友人と話していたのですが、「このころとは（自分たちは）明らかに変わったんだよね」と。本質は変わらないのかもしれないけれど、「鬼になって」しまった、そうならざるを得ない状況があるんだよね、と言っていたところです。
　ただ、２年という時間が経って、怒りだけではなく冷静さが大事だともより強く思うようになりました。怒りは原動力にもなるけれど、それに身を任せるだけではなくて、ここからどう進んでいけばいいのかを冷静に見つめる時期でもあるのだと思います。

　福島の原発事故は、これまで私たちが今まで経験したことがないような大きな事故でした。しかし、それに対する国や東京電力の対処の仕方を１年間見続けたときに、あまりにも納得のいかない、不思議なことが多すぎると感じたんですね。１年経っても、どこに、誰に事故の責任があるのか、まるで明確にされることがなかった。２０１１年８月に福島県二本松市にあるゴルフ場が、「福島第一原発の事故後、ゴルフコースから放射線が検出されて営業に支障が出ている」と、東京電力に対して汚染の除去などを求めたときも、東電は「原発事故で飛び散った放射性物質は、所有者のない“無主物”だから、自分たちに除染の責任はない」として拒否しました。

　東電が起こした事故なのに、なぜ東電の責任において除染をしないのかと、とても不思議でしたね。その後、今度は避難しなくてはならなくなった人たちへの賠償の問題が持ち上がってきたときも、なぜか賠償する側の東電が審査をして賠償の範囲を決めるという。これも、どうしても納得がいきませんでした。
　それに、そもそも一般的に事故や事件が起こったときには、関係企業や機関に対して、捜査機関がすぐに証拠押収のための強制捜査に入りますよね。それが東電に対しては行われないことも、とても不思議だったんです。
　一方で、人々が原発事故という「人災」によって、生活を根こそぎ変えられてしまったこと、そして無用な被曝をずっとさせられてきているという現実は、たしかに存在しているわけです。

　実は、福島では１９８９年にも、第二原発の３号機で原子炉に冷却水を送り込む再循環ポンプが破損し、２年近く運転が停止されるという大事故が起こっていました。１９８８年に地元の仲間と結成したグループ「脱原発福島ネットワーク」では、原因究明や再発防止を求めて東電に申し入れを２０年間行ってきたのですが、そうした市民からの提言は一切受け入れられませんでした。２０１０年の６月にも、第一原発の２号機で冷却系電源が全喪失するという事故が起こっています。

　そうですね。そして、何の対策も取られないままに東日本大震災が起こり、あれだけの事故が起こってしまった。その責任は、やはり大きいのではないかと思うのです。
　そして、こんなふうに「責任が問われない」という場面が、日本の歴史の中にはたくさんあったと思うんですね。

　戦争責任の問題もそうだし、これまで多々起こってきた公害の問題もそう。一番責任があるはずの人たちの責任は問われないまま、いくつも放置されてきたと思います。そして国も大企業も、被害者を、弱い立場にある人たちのことを大事にしてこなかった。
　実は、東日本大震災と原発事故が起こったとき、これで少しは日本という国も変わるんじゃないか、という思いがあったんです。これだけの大事故が起こったんだから、いくらなんでも国も企業も変わるだろう、ちゃんと被害者を守るために動くだろう、と。でも、１年経ってみて、実際には何も変わらなかったことが分かって、とてもがっかりしました。
　さらにこのまま、今回の事故の責任も問われないとしたら、この先もこの国は変わらない。十分な救済もされないまま、国民は黙らされていくだろう。そう思いました。それで、一緒に反原発の活動に取り組んできた仲間たちとともに、告訴に踏み切ることを決めたのです。

　条件は「原発事故が起こった時点で福島県内に住んでいた人」です。それ以外は年齢層も本当にさまざま。子どもの健康被害を気にかけている若いお父さんお母さん、「便利さを優先して原発を維持してきてしまったことを後悔している。自分たちの責任で何とかしなければ」という年配の方…。小さい子どもも何人か加わっています。告訴人それぞれがつづる陳述書には「突然引っ越しをしなければならなくなって、友達とも離れてしまって寂しかった」と書いてありました。

　ええ。最終的にうやむやにされないためにも、個人の責任をきちんと問うことが重要だと思ったんです。

　告訴に当たっての声明文にも書かれていますが、「人を罪に問う」ということは、自分自身の覚悟や生き方が問われるということでもあります。自分の名前で、自分の責任で人を刑事罰に問うわけですから、とても勇気がいると私自身も感じました。おそらく、皆さんそうだったんじゃないかと思います。

　原発事故から１年が経つころには、すでに福島県民の間にも、溝というか分断ができてきていました。県内に残る人と避難していった人との間もそうですし、残った人の間でも、放射能汚染を危険だと考えている人と、そんなことは気にしないで生きていきたいという人と…。もちろん、すべての分断を防ぐことはできないけれど、選択する道は違っても、せめて東電や役人の責任を問うというところで一致点を見出して、つながれないだろうか、という思いがありました。
　それから、告訴を通じて「自分たちが被害者である」と自覚することが、福島県民が力を取り戻すことにもつながるのではないか、とも考えました。告訴の際には、自分がどんな被害に遭ったのか、現状がどうなのかといったことを陳述書に記入しました。誰もが胸の中に渦巻いているだろう怒りや悲しみをそうして文章化して外に出すことで、自分の置かれている立場を改めて認識し、その怒りをどこに向けていくべきかを考えるという、次のステップに進めるのではないかと思ったんですね。

　第一次告訴のときから、県外からも「私たちも告訴人になれないか」という声をいただいていました。それに、放射能というのは、当たり前ですが県境で止まるわけではなく、いろんなところに拡散していきます。放射能拡散地図を見てもそうですし、食べ物や瓦礫を通じても全国に広がっていく。もちろんそれだけではなく、日本中の人が事故によって衝撃を受けて、心を痛めたはずで、その意味では誰もが被害者なんですね。だから、福島だけの問題ではなく、みんなが当事者なんだという観点に立って、一緒にやっていきたいと考えたんです。

　全国１０カ所に事務局を設置して、そこを拠点に各地で１５０回以上の説明会を開きました。私も、全部で６０カ所くらい回ったでしょうか。集まってくださる方は皆さんとても関心が高くて…ただ、中には「本当に私たちが“被害者”でいいのでしょうか。むしろ加害者なのでは」とおっしゃる方もいらっしゃいました。

　それはとても大事な視点だと思いますが、私は「だからこそ責任を問う立場に立ってほしい」とお話ししました。「原発に反対してこなかった」ことを加害性と捉えるなら、それは福島県民にだって、誰にだってある。でも、だからこそきちんと責任を問い直して、新しい価値観の社会をつくるための一歩を踏み出してほしい。そういう責任の取り方もあるのではないか、と。もちろん、「やはり自分は被害者とはいえないから、告訴人ではなく告発人になる」という方もいらっしゃいました。それはご本人の意思を尊重しましたが。
　最終的には、北海道から沖縄まで、すべての県から告訴・告発人になってくださった方が出て、全部で１万３２６２人。その中には何の結論も出ないまま、すでに亡くなられた方もいて、とても申し訳なく思っています。

　福島地検が、東京地検にも応援を求めながら事情聴取を行っている状況です。東電の勝俣元会長や清水元社長、原子力安全委員会の班目元委員長などに対しても、事情聴取を行ったようですね。告訴団に対してそうした報告があるわけではないので、新聞などのニュースで知るしかないのですが…。
　ただ、なかなか強制捜査にまでは至らない。それで、今年に入ってから「厳正な捜査と起訴を求める緊急署名」を呼びかけて、最終的には１０万人以上の方に署名いただき、東京地検や福島地検に提出しました。５月３１日にも東京で「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」を開きましたが、今の私たちができるのは、そうして周知のための呼びかけやイベントをやったり、あとは証拠になるかもしれないさまざまな資料を意見書として捜査機関に提出したり、ということですね。８月４日にも福島県いわき市で、告訴受理１年を迎えての集会を予定しています。

　それは検察次第なので、なんとも言い切れません。もちろん楽観はしていませんが、だからこそできることをやろう、と考えています。「あと、何をしたらいいだろう」というのはいつも頭の隅にありますね。不起訴や一部起訴という結果になった場合も、検察審査会に申し立てるなど、形は変わっても、あくまで責任を問い続けるということはしたいと思っています。
　というのは、被害者が自ら声をあげることが、今の状況では何より大事なことだと感じるからです。福島では多くの人が、今も不安と恐怖の中で暮らし続けていて、疲労もピークに達している。住民の間の分断も複雑化・細分化して、声を出しにくい状況ができあがってしまっている。でも、だからこそ声を出し続けないと、本当に封じ込められて終わりにさせられてしまう。その危機感もあって、活動を続けています。