森達也さんに聞いた（その1）

　死刑制度や裁判員制度については、いろいろと知っておくべきことがあると思います。

　まず一つは、裁判員や陪審員などの制度で国民が死刑判決に関与する国は、世界の中でも極めてまれであるということ。そもそも死刑制度のある国自体がもうかなり少ないのですが。もちろんだから駄目ということではない。死刑は国民の合意のもとに行われているわけですから、判決に関与することは悪いことではないと僕は思います。本当なら執行にも参加すべきです。でもその覚悟が本当にあるのかどうか、冤罪の場合は一生の重荷を背負います。何よりもこの事実が周知されていないことが不安です。

　そのとおりです。裁判員制度導入のスローガンとして「日本は世界の潮流に遅れてるからちゃんとしましょう」みたいな感じのことが言われていましたけど、実はこの制度は、世界の潮流とは違うところにある。それをまずは知らないと。もちろん潮流に乗れと主張するつもりはないです。その覚悟が本当にあるならそうすべきです。一生のうちに裁判員に選ばれる確率は７０人に一人と試算されています。決して低い数字ではない。
　それから、根本的なことですが、裁判員は選挙人名簿から無作為に抽出するといいますよね。無作為に選んでおいて、そこに守秘義務と出廷義務という、２つの義務事項を負わせるわけです。これは憲法違反です。義務を負わせるのであれば、任意にすべきでしょう。
　さらに言えば、事前の申告で「死刑制度に反対する」という人は選ばれない、という噂もあります。もし本当なら、思想信条の侵害でもありますね。

　たしかに、それによって死刑判決が増える可能性はありますよね。
　一方で、裁判員制度を導入することで、「逆に死刑判決が減るんじゃないか」という意見もあります。つまり、それまではメディアの二次情報に触れるだけで、「こんなやつ殺されて当然」と言っていた人も、いざ裁判員に選ばれて目の前で被告人の姿を見れば、「さすがにそれはちょっと」と思うんじゃないか、と。

　でも、そうなると、被告人の見てくれで量刑がだいぶ変わるんじゃないか、という話にもなります。僕みたいなふてぶてしい外見の男は死刑にされちゃうし、いかにもおどおどした感じの善良そうな人は無期懲役になるとかね。ボーダーラインが、とても心情的なものになってしまうかもしれない。

　アメリカでも、死刑が廃止されている州に住んでいる人が、わざわざ「死刑になりたいから」と、死刑を存置している州に行って人を殺した、という例があって問題になったことがあります。もちろん、犯人の言葉を額面どおりに受け取っていいかどうか、という問題はあります。彼らにはどこかで「悪役を演じよう」という部分があるのかもしれないし、自らの行為を整合化しようとの意識も働くでしょう。人の心ってそんなに簡単なものじゃないですからね。
　それは別にしても、死刑制度による犯罪抑止効果は疑問視されていることは確かです。スウェーデンやカナダでは、死刑廃止後に凶悪犯罪件数が減ったという統計もあります。アメリカのニュージャージー州も昨年末、知事が「犯罪抑止に死刑は役立っていない」ことを言明して、廃止に踏み切りました。

　死刑廃止後に犯罪が増えたとの統計はほとんどないようです。先日、ある死刑制度を考えるシンポジウムに出席したんですが、その主催者だった在日イタリア人の方が、最後にこんなことを言っていました。「僕には日本で生まれた、まだ幼い子どもがいます。その子に、僕は“どんなことがあっても人を殺しちゃいけないよ”と教えたい。でも、この国ではそう言うことができません。だって、国が人を殺しているから」。
　とてもシンプルな言葉だけど、そのとおりだなと思いました。子どもに「人を殺しちゃ駄目だ」と言って、子どもに「でもお父さん、あの人は死刑になったよ、殺されたよ」と言われたら、「あの人は犯罪者だから別だよ」とは言えない。

　子どものころから「死刑が執行されました」といったニュースに接していれば、その子は「悪いことをしたら死刑になるんだな」と思うでしょう。それはつまり、言い換えれば「悪いやつだったら死刑にしてもいいんだ」ということですよね。これは亀井静香さんがよく言っていることですが、死刑があることによって、もしかしたら逆に人の命が軽視されるようになることだってあるんじゃないでしょうか？

　たしかに、本音はそっちでしょうね。被害者がかわいそうじゃないか、やっつけちゃえという気持ちが強い。

　ただ、ずっと考えていたんですけど…たとえば僕の友人や家族が犯罪被害者遺族になったとして、その人が「犯人を絶対死刑にしてくれ」と言って、毎日それを願いながら生きていくとしますよね。そうしたら、その人が自分に近い人間であればあるほど、僕は「そんな人生でいいの？」って思ってしまうと思うんです。

　もちろん想像するしかないけれど、海に行こうとか山に行こうとか、「気分を変えようよ」と言うんじゃないかな。だって、人が死ぬことをひたすら願いながら生きる人生なんて辛すぎます。その辛さを僕は共有できない。なんとか軽減してほしいと思う。そんな人生を、友人や家族に送ってほしくはない。

　でもその被害者遺族が自分の知らない人だったら、気軽に「そうだそうだ、死刑だ」と言ってしまえるかもしれない。それが今の世相ですよね。被害者遺族の本当の辛さを共有しようとはしないで、ただ応報感情だけを共有している。そういうことじゃないかと思います。

　そうです。多分、これからももっと減っていくでしょうね。存置国であるアメリカでも、テキサス州はモラトリアム（執行停止）に入ったし、ニュージャージー州も去年の１２月に廃止しました。中国でも、桁は全然違うけれども執行された数自体はずいぶん減っている。増えているのは日本だけだと言ってもいい。日本の特異性が現れているという気がしますね。

　一言にしちゃうと、日本人の組織への従属度の強さみたいなことかな。

　日本人って、個が弱いというか集団に対しての帰属力が強いでしょう。東アジアはわりとみんなそうだけど、その中でも日本は突出している気がする。だからこそ戦後の高度経済成長もあった。つまり、かつての皇軍兵士が企業戦士になって、滅私奉公で働いて、奇跡的な成長をなしとげたわけでしょう。
　それはポジティブな面だけど、違う方向へ行ったときにはとても怖いことになる。ひとつは仮想敵の論理。群れるリビドーが高いということは、不安や恐怖が強いということでもあるのです。その帰結として目に見える敵が必要になる。いなければ無自覚に作ってしまう。
　もうひとつは、自分たちの集団を「善」の領域に置くために、絶対的な「悪」の存在を求めてしまう傾向が強くなること。
　それと信仰心が本来はとても強いのに具体的な体系が薄いから、死を哲学的に考察する機会をあまり持たないということも、死刑制度から目を逸らしてしまう理由のひとつかもしれないですね。その帰結として、善悪二元論の構造の中に、死刑制度がはめ込まれている。自分たちの平穏な生活を守るために、強い統治権力が「悪い」やつをどんどんやっつけてくれるという信仰にすがりたい。そのためには死刑制度が必要だ、ということだと思います。

　フランスなどが典型ですが、存置を望む声は高かったけれど、政府がそこを押し切って廃止に踏み切った。現状では、存置派と廃止派のパーセンテージは逆転しているそうです。

　だけど、日本はそういうふうに押し切れない。ポピュリズムが強いというのも、日本の特徴だと思います。政治も司法もメディアも、民意を裏切らない、裏切れないんです。それをやっちゃうと政治家は支持が得られなくなるし、メディアは数字が下がるから。だから、常に多数派に身を置こうとする。少数派になるのが怖いのが日本人なんです。

　「空気を読む」こと自体は、大事なんですよね。人間以外でも、群れで生きる動物はみんな、１匹が逃げたら群れ全体がそっちへ逃げる。誰かが逃げたときにぼーっと立ってたら天敵に食われちゃうわけですから。人間にもそういう、「空気を読んで行動する」本能はあるんじゃないかと思います。

　ただ、空気を読むことイコール従属する、じゃないんです。今は周りに天敵がいるわけじゃないんだし、「俺は空気は読んでるけど、その上でこっちへ行くよ」という人がいたっていいはずです。ところが、日本人はそれがなかなかできない。空気を読むことと、多数派に従属することがイコールになってしまっているんですね。

　そうでしょうね。どこかでみんな怖いから、不安だから多数派に身を置きたいという気持ちがあるんだと思います。
　ただ、実際には、去年の日本国内の殺人事件認知件数は、戦後最低だったって知ってますか。

　一番多かったのは１９５４年（昭和２９年）で、３０８１件だったかな。「いい時代だった」と言われている、映画『三丁目の夕日』の時代です（笑）。それが昨年は１１９９件で、戦後最低。人口の増加を考えればほぼ四分の一に減少しています。でも、マスコミはそのことをどこも報道しないんですよね。

　ねえ。戦後最低というフレーズはメディアは大好きなはずなのに。やっぱり治安が悪いとみんなが思っているほうが都合がいいんだろうとしか思えません。警察はそのほうが予算の額が増えるし、天下り先としてのセキュリティ業界も大盛況になる。政治家は政治家で、国民には「治安が悪い」と思ってもらっていたほうが統治しやすい。ナチスドイツなんかもそうだったけど、不安や恐怖は管理や統治のうえで最大の潤滑油です。特に改憲したい保守派の政治家などにとっては、危機管理意識の高揚は望むところでしょうね。
　そしてメディアは市場原理。危ない、怖いという報道をしたほうが、数字が上がるからです。

　メディアと民意というのは相互関係ですから、どちらが先とも言いにくいけれど、でもやっぱり、一般の人たちが知らない事実を、メディアの人たちは知っているわけです。そう思うと、やっぱりメディアが先ですよね。