古関彰一さんに聞いた（その２）

　そうです。天皇は象徴として国家的な儀礼だけをやる、と書かれていたし、明治憲法とは比べものにならないくらい人権が尊重されている内容だった。しかし、残念ながらこの段階で、国民の多くがそれに飛びついた、とは言えなかったようです。一方、ＧＨＱ案をもとにした日本政府案が発表されたときには、「これはいい」という反応が多かった。それはやっぱり、人々が政府とか天皇とかいう権威に弱いということだったと思います。

　そうだと思います。そして、そうやって権威的に出発したことが、僕は戦後民主主義の限界だとも思っている。これを言うと、当時を知っている人には「生意気だ」と言われるけれど。
　憲法研究会の案が新聞で発表されたのは敗戦の年の１２月末です。「徹底抗戦だ」とか言っていたときから４カ月くらいしか経っていない。その意味では無理もないと同情もできます。だけど、自分たちがどういう形で戦後を出発したのか、戦後の民主主義にどんな限界があったのかということは、ちゃんと冷静に見据えておくべき事実だと思いますね。

　戦後、占領政策のために来日したアメリカ人が驚いたことがあるそうです。敗戦国の国民の反応として、彼らがイメージしていたのは第一次大戦後のドイツ。ドイツ帝国が敗れたとき、当時の国王は国外へ逃亡しました。ところが、同じ敗戦国の日本へ来てみたら、国民は天皇に対して叛乱を起こすどころか、「自分たちが十分に戦わなくて申し訳ございません」。天皇が全国を巡幸したときも、占領軍は民衆から天皇を守る必要があると考えてすごい警備をしていたけれど、いざ行ってみたらみんな「万歳、万歳」。「まるで彼は凱旋将軍のようだった」と書いた記録が残っています。

　ただ、そうして出発した戦後民主主義の権威的な側面は、１９８０年代にかなり崩れたと僕は思っているんです。

　たとえば、指紋押捺の問題が出てきたり、在日コリアンが国民年金の支払いを求めて訴訟を起こしたのは８０年代初めです。つまり外国人という、それまで権利主体になれない部分のあった人たちが異議申し立てをし始めた。
　それから地方自治。高知県窪川町の、原子力発電所の建設に関する住民投票条例、山形県金山町の情報公開条例、東京都中野区の、教育委員の準公選条例。このあたりは全部、１９８０年前後にできた条例です。中央からじゃなくて地方から、自分たちで考えて政治を動かそう、という動きが出てきたということですね。
　あと、「婦人差別撤廃条約」が「女性差別撤廃条約」に改められたり、中学校で男子に家庭科教育がないのはおかしいといった声が出始めたのもこのころです。つまり、女性が本格的な男女平等を求めだした時期ともいえるでしょう。
　そんなふうに、このころから僕たちの社会はいい意味で変わってきたんだと思うんです。

　違うと思います。日本国憲法のもとで、人権とか男女平等とか、そういったことを人々が学んで、感じてきた、それが８０年代に開花したという感じがするんですね。
　だから、そうした経験に照らして憲法を改正しようというのなら、僕はむしろ大賛成ですよ。こういうことを言うと「改憲派」と言われたりもするけれど、何がなんでも護憲、とは僕は思いません。

　それは、そういった考え方が定着しだしたことに対する反動じゃないかな、と僕は思っています。それも、おっしゃるとおり９条だけじゃなくてあらゆる社会の事象に、その「反動」が表れている。
　たとえば男女平等についても、ようやく外国に向かって少しは恥ずかしくないレベルまで来たかと思っていたら、ここ最近は激しい「ジェンダーフリー」バッシング。それから、死刑判決がばんばん出されたり、少年法をはじめ犯罪への厳罰化もどんどん進んでいる。郵便受けにビラを入れただけで逮捕されたり、表現の自由も狭められていますね。

　国内での人権侵害の悪化と、戦争ができる国になっていく過程、つまり軍事化とは、常に同時進行するものなんじゃないかという気がしますね。日本の近代史を見ても、１９３０年代以降、日本が戦争に足を踏み入れていく時期というのは、同時に人権がものすごく侵害され、国内の治安体制も強化された時代でした。外国でも、たとえばアメリカではここ数年、「テロ防止」の名目で市民の自由を大幅に制限する「愛国者法」ができたり、キューバのグアンタナモ基地で「テロリスト容疑者」が裁判も抜きに長期拘留されるようになったりしています。そんなこと、少し前のアメリカじゃ考えられないことでしょう。それはやはり、アメリカが非常に軍事に頼る政策をとるようになったこととほぼ並行していると思う。
　日本でも、自民党の新憲法草案の１３条には、国民の権利は「公益及び公の秩序に反しない限り」尊重される、とありますね。そんなふうになれば、このインタビューだって、こんな話をインターネット上に載せるなんて秩序違反もいいところだと言って止められるようになるかもしれない（笑）。だから、僕らは９条のことだけを見ていたのでは駄目なんだと思うんです。

　９条の基本に流れる精神というのは、ただ軍事力によって他国を侵略しないということだけではないんです。それはつまり、武力によって人の命を絶たないということ、すなわち人の命を大事にするということです。私たちが日常生活の中で、「悪いことをしたやつは殺せばいい、監獄に入れればいい」と簡単に言っているようであれば、それはほとんど戦争の論理と変わらない。「あの国は悪い国だから攻めたっていいんだ」ということですよね。
　軍事力ではなく人間の知恵である言葉で問題を解決しようというのが憲法９条の精神です。だから、９条をいつまでも命あるものにしておくためには、日常の生活の中でも、あらゆるところで「人の命を大事にする」ということを基本にしておかないと。そうでないと、気がついたら９条は残っているけど外堀は全部埋められていた、みたいなことになりかねない。
　ある憲法学者に言わせると、「憲法９条を持っている日本には、本来でいえば死刑制度は存在し得ないはず」だそうです。死刑制度の問題に限らず、そういう思想はとても大事だと思うんですよ。

　日本国憲法の基本理念は国民主権、そして平和主義、人権尊重ですね。そうした理念をより発展させるという形の憲法改正であれば僕は賛成します。
　たとえば、今の憲法には実は「国民主権」という直接的な項目がありません。日本という国の形態をはっきりさせる意味で、それを第１章に持ってくる。あるいは、やはり現行憲法にはまったく出てこない、外国人の人権の保障。それから、グローバリゼーションの進行で、これからますます冒されていくことになるだろう生存権を、もっと具体的に規定する。そういった「こういう権利が欲しい」という声に応えるようなものですね。

　何も応えていない。そんな改正は何の意味があるのかと言いたいですね。
　それからもう一つ、押さえておかないといけないと思うのは、改憲は日本だけの問題じゃないということです。かつて憲法は、国の最高法規と言われていました。だけど、いまやそれだけではなくて、近隣諸国が承認しないと新しい憲法はできないという時代になっている。
　たとえばヨーロッパを見てもそうです。ポーランドやハンガリーは、民主化後に憲法をつくるとき、フランスやドイツから学者を呼んで議論をしました。特に人権条項についてはかなり普遍性が生まれてきていて、たとえばＥＵに加入するためには死刑を廃止していないとならないとか、こういう人権を認めていないといけないとかいった規定があります。
　それと同じです。９条改正は日本人にとっても脅威だけど、近隣諸国にとっても脅威なんですよ。

　もはや、そういう時代ではありません。「国際化」とか「近隣諸国との友好関係のもとに」とか言うのであれば、国内だけでなくアジア太平洋という地域で歓迎される憲法をつくる必要がある。今の日本国憲法が生まれたときも、近隣諸国では非常に歓迎されたし、ＧＨＱはそういう憲法をつくらなきゃいけないと必死になっていました。そういう考え方が今改憲を唱える自民党の人たちには全然ないのはあまりにも悲しいですよね。それで国際化だのＧ７だの言うのはやめなさい、と言いたい。
　先進国だ、大国だというなら、やはり人権や平和に関しても大国にならなきゃいけない。世界で発言権のある国に、というなら、人権においても平和においても、それだけ重みのある国にならなきゃいけないんです。改憲の論議も、そういう前提のもとに行われるべきなんじゃないでしょうか。