マガジン９

　国家が「表現の自由」を恐れるのは、ある意味で当然のことなんですよね。国家なんて、単なるフィクションじゃないですか。たしかに国家権力って非常に強い、怖いものでもあるけれど、しょせんは観念に過ぎない。みんなが信用しなくなったらあっという間に瓦解しちゃうわけですよね。
　その「観念に過ぎないもの」が、 国民に司法サービスを提供することで、国民に対して「親を殺されても敵討ちしちゃいけない」「お金を盗まれても実力で取り戻しちゃいけない」と実力行使を禁止しているわけですが、表現の自由というのは、実力行使につながりかねない潜在的可能性を秘めているわけですから、権力にしてみれば当然怖い存在なんです。中でもデモなんて、本当に怖いと思います。大手メディアが報道しないのも国家統治の側から見れば理解できる道理でしょう。だからこそ、そうやって声をあげていくことが、私たちの自由を守るために必要なんですよね。

　それはそれでいいんじゃないですかね。憲法って、「それがあるから」権利がある、平和や自由といった価値が守られるというものではない。そうした価値は、憲法から引き出されるものではなくて私たちがもともと持っているものだし、同時に私たち自身が常に、家庭とか職場とか社会のさまざまな場面で鍛え上げ、強化して、醸成していかなくちゃいけないものだと思うんです。憲法というのは、そこにプラスアルファの形で存在する、ある意味では単なる仕組みでしかないわけですよね。
　デモに参加する、反対の声をあげるといったことについても、憲法で保障されていようがいまいが、私たちはそういう権利を持っているんだという感覚が広がることこそが重要だと思います。ただ、その権利を権力側が否定しようとしたときに、それをひっくり返す理屈として憲法があるんですよね。権力と立ち向かうときの「武器」なんです。

　おっしゃるとおりです。「こういうものだ」と国民に思わせれば、非常に扱いやすくなるだろうし、効率的に統治ができる。そのために、表現の自由なんてものは認めるのは危ないと思っている。本当は「国に逆らうな」と言いたいんだと思いますよ。

　解釈改憲については、自民党政権のころから行なわれていて批判もずっとありましたけど、最近はそれがさらにスピードアップしていますよね。武器輸出三原則なんて、国会の閉会中に、副大臣級の会議を３回くらいやっただけで変えられてしまったわけで。
　国会を通さず、きちんとした手続きを踏まずにいろんなことが変わっていくというのは、本当にまずいと思います。日米安保条約についても、「極東」の平和維持に寄与するため米軍が日本国内の基地を使用することを認める、という「極東条項」が本来はあったわけですよね。実はそれは今も残っているんだけど、拡大解釈が重なって、いつの間にか日米安保は全世界での活動を対象とする同盟、みたいな位置づけになってしまっているでしょう。
　手続きを踏まないでどんどん変えてしまうというのは、前回お話しした「仕組みによって権力を統制して自由を守る」という、立憲主義の考え方にももとりますよね。「手続きを踏む」ということは、「自由を守る」という上ですごく重要なことですから。東日本大震災後の対応についても、政府が国会会期中にもかかわらずちゃんと法律をつくって対応しようとしなかったという話をしましたけど、かわりに行なわれていたのが「通達で対処する」ということ。でも、通達って、行政機関内部での定めに過ぎないわけですから、いくら柔軟に対処するためとはいえ、それでいいのかな？　と思いました。

　そう思います。さらに言えば、そうした「手続きを踏む」ことの重要性への認識について、どうも日本人はやや欠けているところがあるんじゃないかという気もしますね。

　例えば「悪いことをした人間には人権なんていらない」とか、「重要なのはやったかやってないかだけだ」みたいな考え方にも、けっこう「そうだ」という人が多いんじゃないでしょうか。でも、それってやっぱり違うんですよ。いくら「罪を犯したかもしれない」人であっても、裁判などの手続きをきちんと踏まないと刑罰を科すことはできない。そういうルールで国家権力を、刑事権力を縛っているからこそ、国家は移動の自由や人身の自由を「刑罰」という形で制限できるんであって。その手続きを軽視するのは、「やったのは分かってるから」といきなり銃殺刑、というのとレベルは変わらないですよね。

　経済も低迷しているし、明日のこともよくわからないし、誰かを叩きたいという意識があるのかもしれないですが…やっぱり、「恐れるべきは権力である」という感覚が今の日本では、非常に薄い気がしています。むしろ国家や行政機関というのは、例えば「ごみを回収してくれる」といったサービス提供者である、といった感覚や国家観が強いんじゃないかと。
　でも、それこそ福島第一原発事故の後の対応を見ていれば分かるように、国家権力はやろうと思えば何でもできます。その恐ろしさを、改めて認識しなきゃいけない時期なのかもしれないですね。

　そう考えると、日本人のメンタリティって昔からあまり変わっていないのかも、という気がします。「お上が何とかしてくれる」みたいな感覚もあるし、戦時中は「神風が吹く」で最近は「安全神話」。自分で何とかするんじゃなくて、なんとなく大丈夫になるんじゃないかという系列の考え方がありますよね。戦時中は自由がなくて、戦争に負けていきなり憲法が自由を保障したけど、メンタリティとしてはつながったままなのかも。
　戦後すぐのときって、憲法学はすごく懸命に人々を啓蒙しようとしました。また、労働組合が中心になって「職場に憲法を！」みたいな活動をした。それは分かるんですが、今から思えば上から目線の議論だったんじゃないでしょうか。それも、ちょっと違うんじゃないかと私は思うんですよね。自由や平和といった感覚、価値観は、自分たち自身の中から内省的に鍛え上げて、つかみ取っていかないといけないものだと思うので。
　ただ、そういうことを考えて私が憲法学徒として誰かに伝えようとすると、それもやっぱり上から目線の啓蒙主義になってしまうわけで…憲法教育って難しいなあ、やっぱり義務教育の中でやってほしいなあ、と思いますが。

　大学の学部生時代、アメリカのテネシー州議会の議員定数不均衡に関する連邦最高裁判決である「ベイカーＶＳカー判決」を読んだことです。議員定数不均衡は違憲だという判断を示した判決なんですが、「違憲だ」となって、その後どうなったのかな？　と興味を持って調べていったら、いろいろと面白いことが分かってきたんですね。
　この判決を機に、連邦最高裁はそれまでの、定数不均衡問題は「政治的問題」で司法審査権は及ばない、司法府は「政治の藪」に入るべきではないという立場を覆して、一転してブルドーザーのように（笑）、司法的救済という形で不均衡是正へ取り組んでいくようになります。州の裁判所が州議会に対して、「この日までに区割り案をつくれ」と命令して、「できなかったらこれを使え」と、区割り案までつくっちゃう。「司法府がそんなことしていいの？」と思いました。

　まあ、あくまで州単位の話なので、日本の国会と最高裁との関係とは違うんですが、なんだかずっと違和感があって。そこから「司法権って何だろう」という興味が膨らんでいったんですね。立法府と違って選挙で選ばれたというような正当性もない、日本の最高裁判所なら１５人の裁判官。この人たちは何をどこまでできるのか。彼らもまた国家権力ですから、国家権力というのは縛られなくちゃいけないものだということから考えれば、あまりに権力を持ちすぎてもいけない。でも一方で、国民の自由を守るためには、一定程度彼らに力がないといけない。どこまで許されてどこから許されないんだろう。司法権ってどういう権力なんだろう。そう考えたのが憲法との出合いで、今もそれをずっと考え続けているという感じですね。

　そういう面はあるかもしれませんが、それは憲法を使わなくてもなんとかなってきた、ということでもあると思います。例えば刑事事件であれば、形としては犯罪構成要件に該当するけれども、これは処罰すべきではないと判断されたときに、「可罰的違法性がない」といった刑法の言葉を使って解決する。あるいはそもそも起訴されないという形で救われてきた人もいるでしょう。
　それはそれで私は悪いことだとは思いません。ただ、そこに憲法の議論を持ち出すことで、より「武器が増える」という思いはあります。そもそも、どうして裁判官が「この事件は犯罪構成要件を満たしているけど処罰すべきでない」と考えるかといえば、それはやっぱり「人権感覚」なわけですよね。ただ、「人権感覚」という言い方だと、人によって感じ方も変わってきてしまうけど、「これを処罰することは憲法違反だ」ということで、議論の内容がもっと可視化されるし、強い議論になる。その意味で、実際の訴訟の場でうまい具合に憲法を使う、そういう方法をもっと考えていきたいと思っているんです。

　本来は被災者の方たちを救済するために、国会が適切な法律をつくるべきなのにそれをやらない。つまり、憲法に従えば国会は国民の人権を侵害してはいけないはずなのに、それができていない。これは憲法違反だという立論をする可能性はあると思います。
　そんなふうに、「法律をつくらない」政治の怠慢を訴える方法としても、憲法をもっともっと使っていくべきなんじゃないか、と考えています。今まで、あまりにもそれを前面に出さず、背後に置きすぎてきたんじゃないかなという気がしていますね。