マガジン９

【第52回】

国民投票には賛成なんだけど、
反原発派が言ってるだけじゃなぁ

　原子力発電所をどうすべきか。反原発派と原発容認派の主張を聞いていると、どちらも「なるほどな」と思わせる半面、どちらにも「本当に大丈夫なのかよ」と感じさせられる部分がある。

　すべての原発を停めて経済や生活は成り立つのか、というテーマが代表例だろう。反原発派は「電気が足りなくなることはない」と言い、原発容認派は「停電が起きたり電気代が上がったりで、たいへんなことになる」と言う。安全も生活・経済も、両方とも大事な庶民にしてみれば、これじゃあ、どっちを信じ、どっちを支持していいのか、わからなくなるばかりだ。そういう人はけっこう多いと思う。

　致命的なのは、両派とも言いっ放しで、しかも時に感情論になっていて、同じ土俵に乗っての「議論」が成立していないことだ。乱暴に書くけれど、反原発派の主張に原発容認派が反論しようとすると、反原発派がわーと言い、原発容認派は黙ってしまう、という構図に見える。何がまずいかって、現段階で権力を握っている原発容認派が黙ったあとに、どう行動するかを推し量ってみるといい。私たちの見えないところに潜って、ものごとを進めようとするに違いない。

　おまけに、総理大臣は菅とかいう人だ。政権に１日でも長くしがみついていたいがために、原発についても、自分に有利となれば思いつきであれこれ勝手に策を弄すのが目に見えている。現に、エネルギー基本計画を見直すと言ってみたかと思えば、停止中の原発の再稼働をあっさり認めたりしている。脱原発であれ原発容認であれ、ビジョンがないまま場当たり的なツギハギの原発政策を取られて、将来困るのは私たち国民だ。あんなお方の都合で決められるくらいなら、自分たちで決めたいと私は切に思う。

　で、注目しているのが、原発を今後どうするかについて問う「原発国民投票」である。

　将来の日本社会のありように、私たちの生き方に、密接にかかわってくる原発政策について、反原発、原発容認の両派が「国民投票」という同じ土俵に乗る。たとえば原発をなくすことの、あるいは原発を存続させることのメリットやデメリットをめぐり、データに基づいてわかりやすく主張を展開し合い、討論し、訴える。そうした議論を国民一人ひとりがしっかり受けとめ、深く考え、結論を下す。今のような両派の言いっ放しではなく、政治家が一方的に決めるのでもなく、国民自身が自らの意思で方向を決めるのだ。

　これまで、原発、基地、産廃、市町村合併など、さまざまなテーマで実施された全国各地の住民投票を取材し、市民一人ひとりが自分の問題として真剣に受けとめ、議論し、考え、悩みながらも１票を投じる様子を見てきた。公平な制度設計、正確な情報公開などが前提であるにせよ、国民投票も同じだと言い切れる。自分たちで決めた結論なのだから、のちに問題が生じたとしても、自分たちで責任を取り、解決していこうとする機運は高まるはずだ。

　そんな折、「みんなで決めよう『原発』国民投票」なる市民グループの結成総会が開かれると聞き、６月２５日に東京・月島の会場をのぞいてみた。

　事務局長でジャーナリストの今井一さんから「『脱原発』や『原発推進』を呼びかけるグループではない。賛否の立場を超えて、国民投票の実現を目指す」と会の趣旨の説明があり、共感する。福島第一原発で事故が起きてから１年になる来年３月の投票を目標にしている、とのこと。憲法との絡みで国民投票の結果に法的強制力を持たせることはできないので、「諮問型」と呼ばれる方式を想定。ただし、田村理・専修大教授は「強制力があってもなくても、結局は市民がどれだけ政府や国会に結果の実現を働きかけられるかがカギという点は同じ」と、決して無力ではないことを強調していた。

　国民投票を実施するには特別の法律が必要だが、会はすでに「市民案」と名付けた法律案を作っている。（１）原発の新規建設を「認める」か「認めない」か、（２）今ある原発について、「運転・稼働を認める」か「段階的に閉鎖していき、２０２２年までにすべて閉鎖する」か、それぞれを二者択一で問うという。当初の案で、投票権を永住外国人や義務教育修了者にも与えるとしていたため、ネット上で批判を浴びていたようだが、総会では時間的な制約などを理由にそこにはこだわらない方向が示された（詳しくは会のホームページを参照）。

　住民投票や国民投票というと、間接民主制を否定するなんて理屈で議員さんたちが強く反発するケースが多い。でも、今回想定しているのは「諮問型」でもあり、民主党の国会議員を中心に「原発国民投票」の実施を目指す議員連盟を発足させようとする動きが出ている。意外と、日本初の国民投票も夢ではないかもしれない。

　最大の課題は、この運動の中心が反原発派ばかり、ということだろう。会の呼びかけ人２０人は、俳優の山本太郎さんをはじめ、飯田哲也さん、落合恵子さん、宮台真司さん、湯川れい子さんら、反原発を訴えている方々が目立ち、原発容認とおぼしき方は見当たらない。率直に言って、これじゃあ広がらない。「脱原発のための国民投票」をするための法律が国会で成立するくらいなら、その前に既存の原発は停まりますって。結成総会で今井さんも認めていたが、会の趣旨に則って、原発容認派や中立的な立場にいる人たちにいかに賛同してもらえるかが、今後の大きなポイントだと感じた。

　国民投票への根強いアレルギーは、実は反原発、原発容認の両派にある。「負けたらどうするんだ」という心配から、らしい。でも、負けたらなんて心配している暇はないと思う。それは、両派とも同じだろう。

　原発容認派にすれば、福島の事故後、脱原発を訴える声は間違いなく広がっているのだから、今のうちに原発存続への同意を得ておかないと今後ますます押し込められていくだけだ。逆に、反原発派にとっては、仮に負けたって原発容認で来ている今と状況は変わらないのだから失うものはないはずだし、一定の原発批判票の存在をしっかりと数字に残せるわけで、権力側だってそれを無視した政策をゴリ押しはできまい。

　民主党のある国会議員によると、菅とかいう人は、かつて国民投票を「衆愚政治に陥る」なんて風に批判したことがあるらしい。いやはや…。国民投票を実現してきっちりと民意を突きつけることが、バカな政治家を駆逐するための早道でもあるだろう。

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イタリアでの実施をきっかけに、
日本でも急速に注目が集まりだした「原発国民投票」。
通常の選挙では反映されきれない「民意」を問う意味で、
大きな意味のあるものではないでしょうか。
（こちらのインタビューもご参照ください）
実施を求める声に、「脱原発派の主張」にとどまらない広がりを持たせられるかどうか。

それが、実現に向けてのカギともなりそうです。

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